大阪府豊中市の司法書士・行政書士事務所[不動産登記申請・相続・売買/商業登録登記申請など]

各種許認可申請

建設業(新規・更新)許可申請および経営事項審査申請

請負代金の額が500万円を超える建設工事を請け負うことを業とするには、建設業法3条の許可を受ける必要があります。以下が新規許可申請の際に障害となりやすい許可要件です。

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有している。
2.専任の技術者を有している。
3.自己資本を500万円以上有している。

許可取得後、5年ごとに建設業の免許の更新をする必要があります。
経営事項審査申請は、公共事業の入札に関して事業者の会社力を測る申請手続です。
当事務所では、経営事項審査申請の代行もいたしております。

詳しくお知りになりたい方は、お電話にてご連絡下さい。
TEL 06-6853-5856

宅地建物取引業(新規・更新)許可申請

宅地建物の売買や交換の自己取引・代理・媒介、賃貸借の代理・媒介を業とするには、宅地建物取引業法3条の許可を受ける必要があり、新規許可の要件として『営業所の5人に1人は宅地建物取引主任者』である必要があります。

また、許可取得後5年ごとに宅地建物取引業の免許の更新をする必要があります。

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飲食業営業(新規・更新)許可申請

飲食店を営もうとする場合、食品衛生法第21条の許可を受ける必要があります。
許可の基準は以下の通りです。

1.施設に関する基準(飲食店としての独立性と衛生面をチェック)
2.調理場に関する基準(流しや調理台、冷蔵庫など必要な設備が整っているかをチェック)
3.人に関する基準(食品衛生責任者が必要 ※講習会を受ければ誰でもなれます)

許可取得後6年ごとに、継続営業許可の申請をする必要があります。
査定事項によって若干変わります。

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産業廃棄物処理業(新規・更新)許可申請

産業廃棄物の収集・運搬および処分を業とするには、産業廃棄物処理法第14条の許可を受ける必要があります。

産業廃棄物には、大きく分けて『収集・運搬業』と『処分業』があります。

収集・運搬業のうち、産業廃棄物のある場所から処理場まで直接運搬することを業とする場合(直送)は書面審査だけで済みますが、廃棄物を一度他の場所に保管する場合(詰め替え保管)と、処分業(中間処理と埋め立て処分の2種類)の場合は、計画書の作成や付近住民への説明会の開催など、許可までにはとても長い道のりになります。

許可取得後5年ごとに産業廃棄物処理業の免許の更新をする必要があります。

農地転用許可申請

登記簿上の地目が「田」「畑」である土地に家を建てるなど、耕作以外の目的で有効利用したい場合にする許可申請です。以下の種類があります。

3条許可・・・農地を農地のまま、本人以外の者にその権利を移転する場合に必要。
4条許可・・・自分の農地を宅地や他の用途に変更する場合に必要。
5条許可・・・農地を宅地や他の用途に変更し、本人以外の者にその権利を移転する場合に必要。

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