大阪府豊中市の司法書士・行政書士事務所[不動産登記申請・相続・売買/商業登録登記申請など]

商業登記申請

商業登記の基礎知識 〜商業登記法総則〜

商業登記って何?
同じ「登記」といっても、商業登記は不動産登記と全く異なる手続です。

商業登記とは、会社の詳細情報を公の帳簿に記載し、誰でもその会社の情報を知ることができるよう、社会法(旧商法)によって定められた制度なのです。

商業登記をしないとどうなる?
会社は設立登記をして、初めて設立したことになります。つまり、この日本に登記のない会社は存在しないということです。
その後、会社の状況が変化し登記の記載と食い違うことになった場合は、すみやかに登記申請をする必要があります。
この登記申請を怠ると、罰金刑に処されます。
商業登記するのに税金がかかるって本当?
商業登記をする際には「登録免許税」という税金を納めることになります。

商業登記の種類と手続方法 〜商業登記法各則〜

会社設立登記
会社を設立する際の登記手続です。
起業を考えている方は必見!
2006年度商法改正により、これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるようになりました。

登記費用として、35万円〜40万円ご用意いただけましたら、すぐにでも会社設立が可能です。
(この改正でこれまでの「商法」は「会社法」という名称に変わりました)

役員変更登録
新たに役員が就任する場合や、既存の役員が辞任する場合などにする登記申請です。
また、役員は任期が到来すると自動的に退任します。

自社の役員の任期が到来しているか否かが確認できずにお困りの場合は、確認業務を当事務所で代行いたします。

※登録免許税・・・1万円(資本金が1億円以上の場合は3万円)

本店移転登記
会社の本店所在地を別の場所に移転した場合に必要となる登記申請です。

管轄内移転(同じ法務局の管轄区域内に移転)と、管轄外移転(異なる法務局の管轄区域に移転)では手続が異なります。

※登録免許税・・・管轄内移転3万円、管轄外移転6万円

商号、会社の目的の変更登記
定款の内容を変更して、商号や会社の目的を変えた場合に必要な登記申請です。

当事務所で定款変更の株主総会議事録の作成もいたします。

※登録免許税・・・3万円(商号と目的を一度に変える場合でも3万円でよい)

会社の解散・清算人選任および清算決了登記
会社の行う営業活動を中止し、会社の法人格(会社が権利や義務を負う能力)を消滅させる手続です。解散登記申請により、会社は「清算会社」となり、会社財産の清算の目的だけのために存続します。清算手続終了後に清算決了登記をします。

※登録免許税・・・解散3万円、清算人選任9,000円、清算決了2,000円

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